加藤正祥税理士事務所2022年7月9日所有期間が長ければ税負担は少ない?譲渡所得には、事業所得や給与所得などと同じ区分で累進課税が適用される総合課税の譲渡所得と土地建物等を譲渡した場合の一定税率の分離課税があります。 総合課税の譲渡所得、分離課税の譲渡所得(株式等は除く)ともに所有期間が5年以下の短期区分と5年超の長期区分にそれぞれ分かれ、長期...
加藤正祥税理士事務所2022年7月6日譲渡所得で相続税が費用になる?支払った相続税の一部は、譲渡所得の計算上、相続税の申告期限の翌日から3年間限定で費用に算入することができる場合があります。 譲渡所得は収入金額から取得費と譲渡費用を控除して計算しますが、相続財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間...
加藤正祥税理士事務所2022年6月20日年金所得者も確定申告した方がお得公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要はありません。ただし、所得税の還付が受けられる場合には、申告することにより還付を受けることができます。...
加藤正祥税理士事務所2022年6月7日申告書等情報取得サービスe-taxにより所得税の確定申告書を提出している場合には、マイナンバーカード等の電子証明書を利用してe-taxソフト(WEB版)の受信通知から申告書のPDFファイルをダウンロードすることができます。 書面により提出している場合でも、e-taxソフト(WEB版・SP版)にログ...