• 加藤正祥税理士事務所

電子取引の電子保存義務化対応

令和4年1月1日から原則として電子データで収受した請求書、領収書、見積書、契約書その他取引に関する書類については、一定の要件を満たした電子データ自体を保存することが義務となりました。令和5年12月31日までは電子データを紙に印刷して税務署に提示することも認められますが、令和6年1月1日からは例外なく電子データで保存することになります。(参照:国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」)


 弊所では電子取引を保存する手続を実際に試行していますが、漏れなく保存することは相当程度時間がかかり、量が多くなると難易度が高いと感じています。また、他社のクラウド請求システムの利用の増加は電子取引数の増加につながっていくと思われます。


 そこで、弊所では電子取引保存の対応が困難な事業者に電子取引の保存の対応方法の一例を提案しています。


(1)電子取引(電子ファイルの受領)を少なくし、電子での保存義務を減らす

   ・電話、電気、クレジットカードオンライン明細等を郵送に変更します。

   ・月払を年払に切り替えて電子取引の受領回数を減らします。

   ・メールで請求書・見積書等を受け取らず、可能であれば郵送を依頼します。


(2)電子取引保存に対応したシステムで効率的に保存する(クラウドソフト使用)

   取引日、取引先、金額の検索要件を満たし、タイムスタンプを付与することで改ざん

   防止の要件を満たして電子データを効率的に保存します。弊所で相談対応が可能なク 

   ラウドソフトとして、マネーフォワードクラウドBOX、ミロク情報サービスのかんた 

   んクラウドファイルBOXがあります。


(3)会計・請求ソフトの自動保存を利用する

   amazon.co.jpや楽天市場、ヤフーショッピングといったオンライン領収書につい

   ては、マネーフォワード会計のシステム内で連携をかけることで自動証憑取得・保存 

   を行うことができます。また、請求書を送受信できるシステムを使用して保管し

   ます。


【電子取引の保存義務を行わなかった場合のペナルティ】

   青色申告の承認の取消し(法127条・所150条)で書類保存が電子帳簿保存法に

   従っていないため、今後の改善可能性等を総合勘案の上、青色申告の取消の可能性

   があります。他の手段(書面等)を含めた支払証拠で立証できなければ経費否認の

   可能性が考えられます。消費税法については紙出力さえしていれば、現時点では引

   き続き税額控除が認められます。

最新記事

すべて表示

小規模個人事業主のパーソナルプランを前提にした確定申告支援を行っています。インターネットバンキングやクレジットカード、通販の電子明細からデータ取得を行って効率的に記帳する支援を行います。 MoneyForwardクラウド税理士検索

お問い合わせフォームから送信した時に、完了通知の画面の切り替えはありませんのでご留意ください。